保育士の数や施設の広さ、保育内容などで一定基準をクリアして認可された保育施設で、公立（市区町村直営）も私立も含まれます。運営費が国や地方自治体から交付されています。
認可保育所が利用できるのは、保護者が働いているまたは求職中、保護者が病気、同居している家族を常時介護している、災害に遭いその復旧に当たっているなどの理由で０歳～小学校就学前の子どもの保育ができない場合に限られます。
問い合わせ窓口は各市町村の窓口か認可保育所です。